REINAの「マネーのとびら」（日経電子版マネーのまなび）

24年度税制改正のポイント　子育て世帯への支援厚く、定額減税も

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は「マッスルマネー」でもおなじみ、日本経済新聞の露口一郎です。 今回のテーマは「税制改正のポイント」です。2023年12月に与党は税制改正大綱をまとめました。これは新しい税制の内容や検討事項をまとめた文書で、私たちの生活にも大きく影響します。内容をよく見ると、子育て世帯への税優遇が目立ちます。政府は少子化対策を重視し、様々な施策を打ち出しています。今回最も注目されるのが、給付と税制を組み合わせた児童手当拡充と扶養控除縮小でしょう。 現在は子が中学生までの世帯に年12万円または18万円を支給していますが、10月からは対象を高校生にまで広げ、所得制限も撤廃します。一方で16歳から18歳の子がいる世帯の扶養控除は縮小します。プラスとマイナスが入り交じるので、REINAさんは「家計への影響はトータルではどうなるんでしょう？」と疑問を感じていたようです。番組では政府の試算を紹介したほか、子育て世帯に対する住宅ローン控除や住宅リフォーム控除の優遇についても解説しています。 今回の改正でもう一つ大きな話題になったのが、6月に実施される定額減税。減税額は1人当たり所得税が3万円と住民税が1万円で、配偶者や扶養親族も対象になります。住民税非課税世帯にも7万円の補助金給付があります。ただ全体的にみると今回の改正は、子育て世帯への優遇が厚い一方で、高齢者や単身世帯への配慮に乏しい面があるといえそうです。 番組後半の「REINAのFunny Japan」では、「日本の冷凍食品の充実ぶり」を取り上げました。日本はスーパーやコンビニに冷凍食品がずらりと揃っています。日本冷凍食品協会の調べでは、1人当たりの冷凍食品の年間消費量は22年に23.9kgと過去最高になり、10年前に比べて約13％増えました。アメリカでも冷凍食品の品揃えは多いそうですが、「味は明らかに日本の方がおいしいですね」（REINAさん）。ではなぜ日本で冷凍食品がこれほど進化したのか、REINAさんと一緒に考えました。 なお今回の「税制改正」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■子育て世帯、税優遇厚く　住宅・生命保険で控除拡充 ■税制改正、子育て支援に注力　住宅ローンや生命保険も

2023年の金融5大ニュース　新NISA、日本株上昇、そして…

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。今回は年末スペシャル企画として「2023年の金融5大ニュース」をテーマにお届けします。アメリカ出身タレントのREINAさんと一緒に金融界の1年を振り返りましょう。解説は日経マネー発行人の大口克人です（※今回は冒頭など一部に音質の悪い部分がありますが、お許しいただければ幸いです）。 番組冒頭では大口からこの番組の総再生数が310万回を超えたことや、AppleやSpotifyのリスナーからの評価が高いことが紹介されました。Spotifyから届いた年間まとめレポートにも「世界41カ国で再生された」「チャート入りしたポッドキャスターの上位10％に入った」「今年のリスナー数は＋101％、再生数は＋122％」といったうれしい数字が並んでおり、REINAさんも「これは本当にリスナーの皆さんのおかげですね」と感謝していました。 さて金融界で今年最大のニュースといえば、やはり「新NISA（少額投資非課税制度）の登場」でしょう。22年末の税制改正大綱に「NISA制度の抜本的拡充・恒久化」が盛り込まれ、24年の登場に向けて「成長投資枠では実際どの投信が買えるのか」など、具体的なことが少しずつ明らかになっていった1年でした。非課税運用期間の無期限化や非課税枠の拡大など改善点はたくさんあり、この制度をフル活用するのか「投資は怖い」と敬遠するのかで、一生の資産形成には大きな差が付くと思われます。 続く第2位は「日本株が上昇し、日経平均株価が33年ぶり高値の3万3000円台を付けたこと」。この背景には5つほどの要因が考えられますが、そのうち3つは今でも残ったままですので、24年も日本株の堅調ぶりは続く可能性があります。もちろんアメリカ市場の影響も受けますが、こちらには「大統領選挙の年に特有のアノマリー」が関係しそうです。それはどんなものでしょうか。この他の第5位までも含め、番組でご確認ください。 最後に、今年はミュージシャンの訃報が特に多かったことを取り上げ、高橋幸宏さんや坂本龍一さん、鮎川誠さん、もんたよしのりさん、大橋純子さんらの思い出を語ってエンディングとなりました。この番組では24年もマネーの正しい知識を「まじめに、面白く」解説していく予定です。

教育費、値上げに備え長期で準備　新NISAも活用しよう

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループの大賀智子です。 今回のテーマは「教育費値上げに備える」です。家計が直面する最大級の試練といえば、子供を大学に進学させる費用です。今後、もしインフレが本格化すれば、さらに負担が重くなる恐れがあります。少子化対策として多子世帯の大学無償化が打ち出されるなど、教育費は政策の柱の1つにもなっています。この試練をどう乗り越えるべきでしょうか。 教育費は住宅費、老後生活費と並んで「人生の三大支出」と言われます。大学卒業までの教育費は、すべて公立の教育機関に進学しても子供1人あたり1000万円ほどで、すべて私立に進学すれば約2500万円になります。1990年代から長く続いたデフレ下でも、大学の学費や進学準備のための教材費や塾費用は大きく値上がりしてきました。総務省が公表する消費者物価指数の統計などをみると、90年ごろに比べ現在は5〜6割、価格が高くなっています。今後もインフレとともに費用が増す可能性は大きいとみられます。 一方、大学の進学費用は、子供が生まれたときから考えれば18年の準備期間があります。準備期間の長さをインフレへの備えに生かし、新しい少額投資非課税制度（NISA）を活用することも一案です。現在は中学生までの児童手当も今後、高校生まで拡充される見通しです。こうした環境を教育費の準備にどう生かすとよいか、REINAさんと一緒に考えます。 番組後半の「REINAのFunny Japan」では、「日本のトイレ文化」について語り合いました。日本のトイレは温水洗浄便座や自動で蓋を開閉する機能、音楽を流す機能など、ハイスペックで「世界一」とも言われ、REINAさんの友人などアメリカ人からみると憧れの存在のようです。なぜ日本のトイレはこれほど進化したのでしょうか。温水洗浄便座のルーツはどこにあったのか？　トイレには「神様」がいる？……など、トイレを巡る尽きない話題の中に、日本ならではの製品開発や文化が詰まっていることが分かってきました。 なお今回の「子育てとお金」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■教育費の値上げ続々　大学や塾費用、家計に負担重く ■NISAで大学費用準備、15年以上で　数年後なら貯蓄

子どもの預け先と費用　自治体の支援制度も確認しよう

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループ・マネーのまなび編集長の大竹啓史です。 今回のテーマは「子どもの預け先と費用」です。夫婦ともに働いていて子どもがいる家庭にとって欠かせないのが、子どもを預ける先にどんなところがあって、いくらお金が必要なのかを知ることです。特に、近くに親などが住んでいない場合には保育園や託児所などが選択肢になり、公的な施設・サービスが利用できないと費用が高くなりがちです。この問題にはどう備えるといいのでしょうか。 子どもを預ける必要があるのは一般的に、子どもが生まれてから小学校高学年くらいまでです。育児休業から職場復帰し、子どもが1歳くらいから満2歳までは主に保育園が選択肢になります。満3歳から小学校入学までは預け先の選択肢に幼稚園が加わり、小学校に入ると学校などに併設される学童クラブが選択肢になります。大きく分けて、保育園には国の基準を満たして自治体の認可を得た認可保育園と、認可を得ていない認可外保育園、幼稚園は公立と私立、学童クラブも公立と民間があります。 満3歳から小学校入学までは国の幼児教育無償化の対象になるため、家計の負担は一般的に軽くなりますが、子どもが1歳くらいから満2歳までと小学校入学後は負担が増えやすくなります。まず1歳から満2歳までの費用をみると、認可保育園に入ることができれば安く済みます。例えば保育園の2歳児クラスで東京都23区の場合は月2万円強です。ただし認可保育園で自宅の最寄り駅に近いなど好立地の施設は人気が高いため、認可外に預けざるを得ないなどの「隠れ待機児童」も少なくありません。認可外を利用すると月平均3万円強という調査もあります。小学校入学後の学童クラブも公立は人気で、利用できなければ民間サービスが選択肢になり、費用もかさみます。 対策としては、子どもが生まれることが分かったら家計を見直して早めに貯蓄を始めることが大切です。自治体によっては独自の支援制度を用意しているところがあるので、居住する自治体に問い合わせるのもよさそうです。例えば東京都港区は認可外保育園の0〜5歳児を対象に、認可保育園との保育料の差額を一定の条件で助成する制度を導入しています。 番組後半の「REINAのFunny Japan」では、「学校の制服」について語り合いました。日本の学生は学生服を着るのが一般的ですが、アメリカは基本的に私服で、制服は一部の学校だけに限られるため、REINAさんは日本で制服がどう受け止められているかに関心があるようです。大竹編集長は「中高生でファッションにあまり関心のない層にとっては、制服の方が楽な面があること」「親にとっても制服の方が経済的であること」などを解説しました。一方、最近では制服を導入している学校でもルールを見直して、女子生徒がスカート以外にスラックスを選べるようにするなど多様化していることにも触れると、REINAさんは「これは時代に合ったいい変化ですね」と話していました。 なお今回の「子育てとお金」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■持ち家か賃貸か　働き方と教育方針が左右 ■自宅改修、子育て踏まえ　対面キッチンで150万円も

新NISA開始目前！　魅力的な制度でも、慌てて飛びつかないこと

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネーのまなびチームリーダーの小栗太です。 今回のテーマは「新NISA開始前の心構え」です。いよいよ2024年1月から、新しい少額投資非課税制度（NISA）がスタートします。今回は制度が恒久化し投資枠が大幅に増えた上、非課税投資期間も無期限になるなど、個人の資産運用制度の「完成形」と言ってもいいほど使い勝手が向上しました。すぐに制度を利用したいと考えている人も多いと思います。 番組では新NISAを使った資産形成をマラソンにたとえ、NISAは長期にわたる人生のゴールまで安心してお金と付き合っていくための理想的なプラットフォームだとしました。現行制度よりかなり使い勝手の良い制度に変わるため世の中の関心は日増しに高まっていて、今や「乗り遅れないように」という雰囲気すらありますが、実は慌てて飛びつく必要はありません。きちんと「準備運動」をした上で出発しないと、むしろ途中で息切れすることにもなりかねません。資産運用にはリスクもあることを十分認識したうえで、新NISAと向き合ってほしいと思います。 番組では事前にやっておくべき2つの準備運動を挙げました。1つは、資産運用の仕組みや金融商品の知識をしっかり勉強しておくことです。新NISAに申し込んでみたけど、どんな商品にいくら投資すればいいかが分からないと、安心してお金を増やすことはできません。もう1つは、資産運用を始める前に、家計管理をきちんと身につけることです。家計管理が新NISAになぜ必要なのか、その理由については番組内で丁寧に説明していますので、ぜひ聞いてみてください。こうした心構えについて、REINAさんも「私なりに少しずつ勉強と準備を進めています」と話してくれました。 番組後半の「REINAのFunny Japan」では、日本の街角にはゴミ箱が少ないのに、なぜゴミが落ちていないかについて考えてみました。REINAさんは食べ歩きなどを楽しんでいるとき、街中になかなかゴミ箱が見つからないことに今でも慣れないそうです。一方、アメリカの友だちも日本に遊びに来ると、影響を受けてポイ捨てをしなくなると話していました。日本の学校では掃除の時間が設けられていることも関係しているかもしれません。近年は国際的にマイクロプラスチックの問題などが注目されていることもあり、ゴミに関する日本の意識が世界に広がるといいなという思いを共有しました。 なお今回の「新NISA」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■新NISAまで1カ月　投資ノウハウを総まとめ